あらゆる連携や調整を担当する生活相談員
多岐にわたる仕事内容
生活相談員は、介護福祉施設やその利用者の方の橋渡し役を担います。相談員という名の通り、利用者の方やその家族からの相談をはじめ、施設入退所の手続きや面談が業務の一部です。また、施設の従業員との連携や調整も主な仕事となります。施設によっては、外部の関連機関や地域のあらゆる人と連携を取る場合もあるようです。さまざまな人と関わるので、コミュニケーション力が求められます。 呼び名は施設によって異なり、ソーシャルワーカーと呼ばれるケースもあるようです。生活相談員の勤務は基本的に日勤帯ですが、介護職と兼任している場合は夜勤に入ることもあるので知っておきましょう。 相談業務を行うケアマネージャーと呼ばれる職種は、生活相談員とは区別されます。生活相談員との違いは、ケアマネージャーはケアプランという支援計画書を作成でき、介護支援専門員という資格を持っていることです。そのことから、生活相談員では対応できない範囲の業務を行うことができます。生活相談員で5年以上の勤務を経験すると、ケアマネージャーへの受験資格が得られるので、キャリアアップを目指すことが可能です。生活相談員はケアマネージャーとも連携して幅広く業務を行いますので、興味がある方は仕事内容などを確認してみるのも良いかもしれません。 生活相談員に向いているのは、人の手助けがしたい方や責任感がある方などが挙げられます。ときには深刻な悩みや苦情を受けるなど、決して簡単な仕事ではありません。しかし、そのぶん感謝の言葉をいただいたり、問題を解決に導くことができたりとやりがいがある仕事といえます。
生活相談員として働くには
生活相談員という資格は存在せず、自治体が定める要件を満たす必要があります。一般的に、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格を持っていると要件をクリアしやすいようです。自治体によっては資格がなくても働ける場合がありますが、施設などで働いた実務経験に注目される傾向が高いといえます。しかし、介護職から生活相談員を目指す人もいますので、詳しい要件内容は希望する自治体に確認することが必要です。
活躍できる場所
生活相談員は、介護が必要な方が利用する福祉施設や医療施設で働くことができます。たとえば、特別養護老人ホーム・短期入所生活介護施設（ショートステイ）・通所介護施設（デイサービス）も代表的な勤務先です。生活相談員には配置基準がありますが、施設の種類によって変わります。特別養護老人ホームだと、利用者100人につき1名以上の常勤の生活相談員が必要とされていますが、都道府県により別途条件が変わることがあるので注意しましょう。また、仕事内容もそれぞれ特徴が違うので、働く前の確認が大切です。自身の希望にマッチする職場を見つけることで、日々の充実度や後々のキャリアが変わっていきます。
